2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
過去に海外データのみで第三相試験を行わずに新薬をスピード認可して痛い目に遭ったことがある、抗リウマチ薬のアラバ、二〇〇三年に第三相試験なしに承認、日本の登録患者五千三百二十名中、二十五名が間質性肺炎で死亡した、海外ではほとんど間質性肺炎の報告はなかった、薬の量が外国人に合う量と日本人に合う量は違ったんだという話だったわけですよね。
過去に海外データのみで第三相試験を行わずに新薬をスピード認可して痛い目に遭ったことがある、抗リウマチ薬のアラバ、二〇〇三年に第三相試験なしに承認、日本の登録患者五千三百二十名中、二十五名が間質性肺炎で死亡した、海外ではほとんど間質性肺炎の報告はなかった、薬の量が外国人に合う量と日本人に合う量は違ったんだという話だったわけですよね。
ということから、私ども、今委員も御質問の中にございましたが、二十六県の全県単位のネットワークを含めまして、これまで基金において支援をいたしました地域医療情報連携ネットワークについて、その参加医療機関数や登録患者数等の実態について、現在、都道府県を通じて改めて調査、実態把握に努めているところでございます。
いただきましたように、必要な医療情報をネットワークとして共有、閲覧できるということ自身は、病床機能別の病病連携でありますとか病診連携の推進ということを通じて医療の質の向上に寄与するというふうに考えておりますので、私どもとしては、今後とも、地域医療介護総合確保基金からの支援につきましては、参加する患者、医療機関等が限定的な事例もあるという現状も踏まえまして、連携の費用とその効果のバランスを勘案し、また、登録患者数
私どもといたしましては、このような地域医療情報ネットワークの状況につきましては、例えば参加医療機関数でありますとか登録患者数につきまして、お尋ねありましたような問題意識から、現在、都道府県を通じて改めて実態調査により把握をするべく努めているところでございまして、その整理を私どもとしてはまた御報告をさせていただきたいと思っております。
一方で、三月十五日付けの日経新聞の朝刊に、大変残念なことですけど、医療機関の間で診療データを共有し、重複医療を解消するという目的で設置されました地域医療情報連携ネットワーク、膨大な補助、これ五百三十億円の公費が投入されているわけなんですけれども、にもかかわらず、登録患者や参加施設、低迷していて、全国約二百十の地域ネットワークの中で登録した患者の数は全日本の人口のたった一％だというような記事が載っておりました
例えば大阪市では、平成二十四年結核発生動向調査によりますと、結核新登録患者が、約四四％が六十五歳未満ということで、非常に若い方がおられるというふうに思っています。 この中でも、特に若い層は行動範囲が広いため、複数の自治体が連携しながら感染拡大防止に努める必要がありますが、この自治体間の連携をどのように推進していくのか、まずは見解をお伺いしたいと思います。
そうなってきますと、先ほどＯＥＣＤの日本の千人当たりの医師数ということをお示ししましたけれども、そもそも、日本の一次医療を担う医師の適正数というのはどのくらいなんでしょうかということも、この家庭医の登録制にしていけば、これは単純計算ですけれども、例えば、イタリアのように一人の家庭医が二千人の登録患者さんを診るとすると、日本においては、約五万人の家庭医がいれば、ほぼ皆さん登録ができる。
○大臣政務官（藤田一枝君） 小児慢性特定疾患治療研究事業での１型糖尿病の登録患者数は平成二十年度には四千七百十八人でございまして、直近数年間でおおむね横ばいとなっているところでございます。 厚労省としての支援の状況でございますけれども、この１型糖尿病患者さんのうち二十歳未満の患者さんに対しては、この小児慢性特定疾患治療研究事業で医療費の自己負担分を助成をいたしております。
○大臣政務官（岡本充功君） 脳脊髄液減少症に関する研究につきましては、平成十九年より三か年の計画で診断ガイドラインの確立等を目指して研究実施をしてきたところでありますが、平成二十一年度までの研究期間内に解析に必要な登録患者数、目標は百例でありました。これが確保できなかったところでございます。
そのうち、施設ごとの登録患者数の範囲につきましては、一番少ない施設がゼロ症例、一番多い施設が三十三症例であります。先ほどお話をしましたように、百症例を集めるということでありますから、一定程度のばらつきが出るということは統計学的にあり得ることだろうというふうに考えております。
○岡本大臣政務官 今御質問いただきました脳脊髄液減少症に関する研究については、大臣より答弁をさせていただきましたとおり、平成十九年度より三カ年計画で診断ガイドラインの確立等を目指して研究を実施してきたところでありますが、平成二十一年度までの研究期間内に、解析に必要な登録患者数、一応、中間解析に必要な患者さんの数というか症例数は百と見越しておりましたけれども、この百症例が確保できなかったところでございます
（５）の本邦における移植登録患者の転帰でございますが、臓器移植法が施行されましてから、ほぼ十二年がたちます。そして、今までに八十一件の脳死ドナーからの臓器提供がありまして、そこの表の青い欄でございますが、心臓が六十五、肺臓移植が五十九、肝臓移植六十三、腎臓移植、これは心停止後の腎臓提供も含めてでございますが、二千三百三十八例、膵臓移植が五十九、小腸移植が四例行われております。
そこで、まず初めに、きょうお配りいただきました日本移植学会の田中参考人からの資料でございますけれども、この中で、「本邦における移植登録患者の予後」ということでグラフをお示しいただいております。心移植、それから肝移植の中に、緑のところでございますが、取り消しというふうになっている数が、心移植で十二、それから肝移植で三十七でございます。
施行されて一年八か月になりますか、これで結核患者さんの、登録患者さんのその職業、正規か非正規か、あるいは非正規労働者への啓発や健康診断、これ附帯決議でやることとなっているんですが、実施状況を教えてください。そして分析を教えてください。
そこに、その時期尚早であるという結論に達した根拠となったデータとしては、十五年、前の年ですね、十五年には新規登録患者数、結核が三万一千六百三十八人なんですね。この十五年と昨年、十七年を比較すると、新規登録患者数は二万八千三百十九人で三千三百人減った。
それによりますと、新しく患者さんとして新登録患者数、それから人口十万人に対します罹患率、それから新規患者さんの喀たん塗抹検査の患者数、こういったことの比較が行われているわけでありますけれども、米国、英国、ドイツ、豪州というような区分になっておりますが、どうも日本がいずれの数値も、この諸外国に比べまして数倍以上悪い数値になっているわけでございます。
新規登録患者数ですと、二十歳代で二千十八人、三十歳代で二千百七十九人と、それはその前の年より減ってはおりますけれども、これは全体の分母が減っているというか、その世代の人口が減っているということもあります。それから、働き盛りである当該年齢層におきましては、ほかの年齢層に比して受診の遅れがあるという指摘があります。また、外国籍の患者さんの占める割合が高いということも指摘されております。
○小池晃君 もう一点、私、気になるのは、新規登録患者は減っているんですけれども、塗抹陽性患者の減り方がそれに比べると小さいんですね。まあ言ってみれば、より公衆衛生上は対処を要する患者の比率が高まってきている。この原因はどうお考えですか。
○石田副大臣 我が国におきましては、結核患者は年々減少傾向にはございますけれども、平成十七年においても二万八千人余の新規登録患者が発生しております。また、大都市と地方との間での罹患率の格差は依然と大きい。また、感染した場合には治療が困難な薬剤耐性結核菌が発生している。こういうこともございまして、引き続き十分な対策を講ずる必要がある、このように認識をいたしております。
○外口政府参考人 我が国におきましては、結核患者は、年々減少傾向にあるとはいえ、平成十七年においても二万八千人余の新規登録患者が発生しており、大都市と地方との間での罹患率の格差が依然として大きく、また感染した場合に治療が困難な薬剤耐性結核菌が発生するなど、引き続き十分な対策を講ずる必要があると認識しております。
その理由としましては、もちろん、先ほどからあります差別や偏見の問題、人権上の問題、あるいは生物テロ対策を念頭に置くというようなことは十分わかるわけでありますけれども、ただ、先ほども山川参考人がおっしゃいましたように、日本では新登録患者数が三万一千六百三十八人、国民の人口比十万人に対しましても罹患率というのは二十五人と、アメリカ、オーストラリアの五倍だし、ドイツの三倍、イギリスの二倍以上ということで、
○外口政府参考人 結核についてでございますけれども、これは、年々減少傾向にあるとはいえ、平成十七年においても二万八千人余の新規登録患者が発生するなど、引き続き我が国においては大変重要な感染症であります。私も、卒業したてのころには結核病棟で研修を受けましたので、思い入れは持っております。
我が国におきましては、結核患者は年々減少傾向にあるとはいえ、平成十七年においても約二万八千人の新規登録患者が発生するなど、引き続き我が国において無視できない重要な感染症として十分な対策を講ずる必要があります。今回の法改正による措置も活用しながら、今後とも、薬剤耐性結核菌への対処や、都市部における対策の実施等を通じて、結核対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
〇五年の新登録患者は二万八千三百十九人、そのうち、感染源として重視すべき塗抹陽性肺結核一万千三百十八人、結核による死者が二千二百九十五人、感染率は人口十万人当たり二十二・二人であり、スウェーデンの四・八倍、米国の四・五倍で、先進国の中ではやはり最も高い。ＷＨＯでは、中蔓延国とみなされているところであります。
それで、後期高齢者の診療報酬の在り方について、一部報道で疾病ごとの定額制、かかりつけ医の登録患者数に応じて報酬を決める人頭払い制など具体的な内容が報道されておりますけれども、既に方向性は固まっているのでしょうか。
将来、疾病ごとの定額制、かかりつけ医の登録患者数に応じて報酬を決める人頭払い制などはオプション、選択肢として検討されていますか。
ところがこれに含まれるいわゆる先進国と呼ばれるのはロシアと日本だけであるということでございまして、人数こそ、最近ですと死亡者が二千三百人、それから登録患者が、新規でありますけれども、平成十四年現在で約三万三千人ということでありますけれども、依然、結核が我が国の最大の感染症であるということでございます。
こうした中で、現在は、新規登録患者数は三万二千八百二十八人という状況でございまして、罹患率は二五・八、先ほどの数字よりは随分改善はいたしましたけれども、また三年続けて減少はしているものの、改善の状況は必ずしも急ではなく横ばいであるということでございまして、こうした結核の状況、取り巻く状況に対応しまして、結核の予防のための総合的な対策の一層の推進を図るために今回の法案を出させていただいたということでございます
○政府参考人（田中慶司君） 平成十四年のゼロから四歳の新規登録患者数というのは八十人ということになっております。罹患率そのものは十万対にしますと一・四、普通の全国平均で二十五という状態ですので、この年齢層の罹患率は決して高くはないという状態でございます。また、下がっているということでございます。
九五年四月に日本腎臓移植ネットワークが発足したのを機に登録内容を整理した結果、九六年度末の登録者数は二千百三十三人、その後は年に一度移植を希望する医療機関での受診が義務づけられたほか、登録更新料が五千円、これがスタートしたわけですけれども、登録患者は九七年で千九百八十人、九八年度末で千五百五十四人、かなりの減少でございます。
いずれにいたしましても、腎臓移植希望登録患者数の変化及びその原因につきまして今後分析を行って対応を考えてまいりたいと考えております。
新登録患者、死亡者数を見ましても、まだ先進各国に比べまして非常に高い状態にある。 そういう状況を踏まえまして、今回新感染症二法の制定に当たりましては、結核につきましては従来の結核予防法の体系を維持し、そしてこの結核予防法という独立の体系により今後とも結核対策を推進していくという方針にしているわけでございます。